企業にとって、介護と仕事の両立支援は従業員の定着率向上や人材確保につながります。
政府や自治体による支援制度を積極的に活用し、労働者が安心して介護と仕事を両立できる環境を整備することが求められています。
2024年5月24日に育児・介護休業法等の改正案が国会で可決・成立しました。2025年4月1日と2025年10月1日から施行が予定されています。この改正法による変更点の一つに、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等があります。具体的には以下のものになります。
(a) 両立支援制度｜個別周知・意向確認・情報提供・研修等の義務化
(b) 介護休暇の対象範囲拡大
(c) 家族を介護する労働者については、努力義務の対象にテレワークを追加
事業者においては、特に改正法によって義務化される内容を正しく理解し、自社における制度や社内規程などを更新することが求められます。法改正対策を機に新たな制度やルールについて労働者に周知することや、介護を行う労働者に対して適切に配慮できるように、社内研修などを通じて啓発を行う相談窓口や担当者の設置、周囲のサポート体制、制度を活用しやすい環境つくりも整備できると良いでしょう。また、介護休業からの職場復帰後においても、介護休暇、所定労働時間短縮、所定外労働の制限等を活用することで、負担を軽減することも大切でしょう。
介護と仕事の両立は、もはや個人の課題ではなく、会社全体、社会全体で取り組むべき重要なテーマになっています。
会社の外部の窓口としては、以下のサイトでも相談窓口や制度についての情報が提供されていますので参考にしてください。
厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/
東京都産業労働局 https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kaigo/
