労働安全衛生法で定められた産業医業務およびメンタルヘルスに関する顧問業務を行っています。
産業医契約
主に従業員数50名以上の事業場を対象として、労働安全衛生法および労働安全衛生規則で定める産業医の業務。事業場あたりの対象労働者数、有害業務の有無などに応じて費用は変動します。個別に対応しますので、お気軽にこちらのフォームよりご相談ください。職場巡視のため事業場を訪問した際には以下のような産業医の職務を行いつつ、電話やメールなども活用し、担当者様とコミュニケーションを密にとりつつ、相談、情報共有を行い、早期発見・早期対応そして職場の健康管理の支援を行います。
- 職場巡視
- 衛生委員会（安全衛生委員会）への参加
- 健康診断及び面接指導の結果に基づき就業上の措置に関する意見を述べること
- 健康診断及びストレスチェックに関する労働基準監督署への報告書を確認し、署名・捺印をすること
- 健康相談・保健指導等の実施
- 職業性疾病を疑う事例の原因調査と再発予防に関与し、助言や指導を行うこと
- 診断書その他に記された労働者の心身の状態の情報を解釈し、加工し、就業上の措置に関する意見を述べること
- 長時間労働者への面接指導の実施
- メンタルヘルスに関する相談
- ストレスチェックの結果に基づく労働者の面接指導
顧問医契約
- すでに（嘱託・専属問わず）産業医と契約しているものの、メンタルヘルス対応を求める事業場
- 事業所の従業員５０人未満で産業医選任義務はないが、定期的な産業医の確認・対応が必要な場合
過重労働面談や復帰面談、メンタルヘルス対策の企画など既に選任されている産業医とも連携してメンタルヘルスの問題に対応いたします。